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実特法に基づく届出書の提出について
届出書の提出を要する場合の概要
| 平成29年1月1日以後、新たに口座開設等を行う場合 | 平成28年12月31日以前に既に口座開設等をしている場合 |
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氏名（名称）・住所（所在地）、居住地国（例えば、日本）等を記載した届出書（新規届出書）の提出が必要となります。
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既に口座開設等をされている場合でも、確認のため氏名（名称）・住所（所在地）、居住地国（例えば、日本）等を記載した届出書（任意届出書）の提出を求められる場合があります。
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- 注．これらの届出書の提出後、居住地国に異動があった場合には、届出書（異動届出書）の提出が必要となります。
届出書の種類
| 届出書 | 新規届出書 | 異動届出書 |
|---|---|---|
| 対象のお客さま | 平成29年1月1日以後に新規口座開設等を行うお客さま（*1） | 新規届出書、任意届出書、異動届出書を提出後に、それらの届出書に記載した居住地国に異動があったお客さま |
| 提出時期 | 口座開設等を行う際 | 居住地国に異動が生じることとなった日から3月を経過する日まで |
| 記載事項 |
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- *1平成28年12月31日以前に口座開設等のお取引を行ったお客さまも任意で「任意届出書」を提出することが可能です。
- *2居住地国が日本である方も、居住地国名として「日本」と記載が必要となります（その場合、マイナンバー（個人番号）の記載は不要です）。
- *3納税者番号とは、外国の納税者番号を指します。
くわしくは、国税庁のホームページをご覧ください。
（本ページは「リーフレット（届出について）」（国税庁）を加工して作成）
平成29年1月1日以後の口座開設等の取引について
平成27年度税制改正（平成29年1月1日施行）により、「租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律」（実特法）が改正され、平成29年1月1日以後、新たに口座開設等を行うお客さまは、居住地国（*1）名等を記載した届出書の提出が必要となります。
居住地国が不明な場合は、税理士・弁護士等の専門家にご相談ください。