当行の個人情報および保有個人データの利用目的
当行の個人番号の利用目的
当行は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づき、お客さまの個人番号を、以下の利用目的の達成に必要な範囲内において取り扱います。
- (1)金融商品取引に関する法定書類作成・提供事務
- (2)金融商品取引に関する口座開設の申請・届出事務
- (3)生命保険契約等に関する法定書類作成・提供事務
- (4)損害保険契約等に関する法定書類作成・提供事務
- (5)信託取引に関する法定書類作成・提供事務
- (6)金地金等取引に関する法定書類作成・提供事務
- (7)非課税貯蓄制度等の適用に関する事務
- (8)国外送金等取引に関する法定調書作成・提供事務
- (9)預金口座付番に関する事務
※(9)は、平成30年1月1日から取り扱いを開始します。
保有個人データの安全管理のために講じる措置について
当行では、個人データの適正な取扱いの確保のため、適切な安全管理措置を講じます。また、この取り組みを継続的なものとして、常に改善を図ってまいります。
1.基本方針の策定
当行では、個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「質問および苦情処理の窓口」等について基本方針を策定しています。
2.個人データの取扱いに係る規律の整備
当行では、取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者およびその任務等について個人データの取扱規程を策定しています。
3.組織的安全管理措置
当行では、個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う役職員および当該役職員が取り扱う個人データの範囲を明確化し、法令や取扱規程に違反している事実または兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しています。
4.人的安全管理措置
当行では、個人データの取扱いに関する留意事項について、役職員に定期的な研修を実施しています。
5.物理的安全管理措置
当行では、個人データを取り扱う区域において、役職員の持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しないものによる個人データの閲覧を防止する措置を実施しています。
6.技術的安全管理措置
当行では、アクセス制限を実施して、担当者および取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。
7.外的環境の把握
当行が外国において個人データを取り扱う場合には、当該外国における個人情報の保護に関する制度を把握した上で安全管理措置を実施しています。
保有個人データに係る開示等の請求手続き
当行における保有個人データについて開示等のご請求があった場合、ご本人さま、または正当な代理人からのご請求であることを確認させていただいたうえで、対応させていただきます。
1.開示等のお申し出先
お客さまがお取引いただいております当行本支店の窓口にお申し出願います。ご来店いただくことが難しいお客さまは、郵送により当行所定の開示等請求書を請求することも可能です。
また、代理人によるお申し出もお受けしております。
2.開示等を請求できる方
くわしくは、お客さまがお取引いただいております当行本支店までお問い合わせください。
- (1)開示等の請求内容
- @保有個人データの利用目的
- A保有個人データの開示に関する請求
- B保有個人データの訂正、追加または削除(以下、「訂正等」といいます。)に関する請求
- C保有個人データの利用の停止または消去、第三者への提供停止(以下、「利用停止等」といいます。)に関する請求
- (2)開示等を請求できる方
- @お客さまご本人
- Aお客さまご本人が委任した代理人
- Bお客さまの法定代理人
- (3)必要書類
- @本人確認書類
- A当社所定の開示等請求書
- B代理人の場合は、当社所定の委任状
- C法定代理人であることを証明する書類
- (4)開示手数料
- (5)開示のお申し出への回答
- (6)訂正等または利用停止等
回答の方法 | 1回当たりの手数料(消費税含み) |
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窓口で回答する場合 | 1,100円 |
郵送で回答する場合 | 1,535円 |
当行では、お客さまの開示請求書の内容を確認のうえ、特段の理由がない限り対応させていただきます。
回答の方法につきましては、窓口または郵送等のいずれかをお客さまにご選択いただくようにいたします。
なお、当行がお客さまに窓口で後日回答する場合は、改めて、ご本人さまであることを確認させていただきますが、その際には、ご本人さまであることを確認させていただく資料につきましては、写真入りの本人確認資料にさせていただきますので、あらかじめご承知おきくださいますようお願い申しあげます。
ご自身の保有個人データの訂正等または利用停止等を求められる場合は、お客さまのお取引のある営業店までお申し出ください。
当行では、お申し出の内容を確認のうえ、特段の理由がない限り対応させていただきます。
なお、訂正等または利用停止等の場合は手数料をいただきません。
お問い合わせおよび苦情受付窓口について
- ○個人情報の取扱いに関するお問い合わせおよび苦情については、当行のお客さま相談室までお申し出ください。
- ○当行は個人情報保護法上の認定を受けた認定個人情報保護団体である下記団体に加盟しております。
〔荘内銀行 お客さま相談室〕
〒997‐8611 山形県鶴岡市本町一丁目9番7号
電話0120‐019‐874
受付時間 月〜金曜日(祝日を除く)午前9時〜午後5時
下記団体では、加盟会社の個人情報の取扱いについての苦情・相談をお受けしております。
<銀行業務等>
全国銀行個人情報保護協議会 http://www.abpdpc.gr.jp/
苦情・相談窓口 : 電話03‐5222‐1700 またはお近くの銀行とりひき相談所
銀行とりひき相談所 : 電話023‐631‐3655
<登録等証券業務>
日本証券業協会(個人情報相談室) http://www.jsda.or.jp/
苦情・相談窓口 : 電話03-3667-8427
当行は、個人情報の保護に関する法律に基づき、お客さまの個人情報を、以下の業務ならびに利用目的の達成に必要な範囲で利用いたします。
1.業務内容
2.利用目的
当行および当行の関連会社や提携会社の金融商品やサービスに関し、次の利用目的で利用いたします。
なお、特定の個人情報の利用目的が、法令等に基づき限定されている場合には、当該利用目的以外で利用いたしません。