確定拠出年金の掛金は、その全額が「小規模企業共済等掛金控除」の対象となり、所得税と住民税の負担が少なくなります。

※加入者本人に所得がある場合に限ります。

一般の金融商品で運用した場合は運用益に20.315％（※1）の税金がかかりますが、確定拠出年金で運用した場合は全額非課税（※2）となります。

※12013年1月1日〜2037年12月31日まで、復興特別所得税（0.315％）が追加課税されます。

※2確定拠出年金の年金資産は特別法人税の対象ですが、現在課税は凍結されています。

※3運用は、お客さまご自身の判断で行われます。運用結果次第では、元本割れすることもあります。

給付の種類により各種控除の対象となり、控除額の分課税所得が減りますので、税金負担が少なくなります。