2003年9月11日

NTTデータ「地銀共同センター」への参加について
 
 
 株式会社荘内銀行(本店:山形県鶴岡市、頭取:町田 睿)では、今般、株式会社 NTTデータ(本社:東京都、社長:浜口 友一)の「地銀共同センター」(*)への参加を決定いたしましたので、ご案内申し上げます。なお、株式会社山形しあわせ銀行様と、新システムへの移行後、システムの共同運営を解消すること、それまでの間現在の株式会社エス・ワイコンピューターサービスの運営を円滑に進めていくこと等を合意しております。

 (*)「地銀共同センター」:基幹系システムとして「BeSTA」(Banking application engine for STandard Architecture)を採用し、当行を含め9行が参加表明している国内最大規模の地銀向け共同センターです。

 
1.参加のねらい(効果)
 競争優位性を保った次世代型システムへの参加により、利便性の一層の向上と安全の高いシステム基盤を構築し、お客さまの多様化するニーズおよび銀行の業務範囲の広がりに対し、スピーディに対応していくことを目指すものです。
(1) 変化への迅速な対応(新商品・新サービスへの対応)
→柔軟な商品設計スキームにより、お客さまのニーズに対応したより柔軟性の高いサービス、商品をより迅速にご提供いたします。
→勘定店と管理店を分離し、地域特性を生かしたエリア営業の展開など、よりきめ細かい顧客管理を行い、戦略性の高い営業推進を目指します。
→インターネットバンキング、自動機(ATM)等の24時間365日運転が可能になります。
(2) 最先端技術の採用
→従来以上にシステムの拡張性・柔軟性が確保され、戦略的な店舗・ATM等のチャネル追加やシステム変更等が容易になります。
(3) セキュリティ基盤の強化
→最新設備、最先端の技術の採用により、セキュリティ管理が一層向上します。
→東西2センターの相互バックアップ機能により、万が一の大規模災害等に速やかな復旧対応が可能になります。
(4) 経営の効率化
→上記のメリットを享受しながら、業務フローの改善に取り組むなどによりシステム関連コストの抑制が可能となります。
 
2.地銀共同センターが提供する業務範囲
(1) 勘定系:預金・融資・為替業務、国際業務、外接系業務(オン・バッチ共通)
(2) 情報系との連携:共通データベース、取引履歴検索、他各種情報(データ・帳票)の提供
 
3.利用開始時期
地銀共同センターの利用開始時期は、平成18年度上期を予定しております。
以上
本件に関するお問い合わせ先
企画部広報室 高橋
0235-28-2418

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