手続き・よくあるご質問

ホーム > 手続き・よくあるご質問

引越しをして住所が変わりました。

次のいずれかの方法で住所変更手続きをお申込みください。

1．ホームページ「Web住所変更」でお申込みいただく場合

次の条件をすべて満たす方のみ、お申込みいただけます。

●当行に普通預金口座をお持ちの個人の方（個人事業主のお客さま、屋号等を用いた名義、貸越専用口座の場合はお申込みいただけません）
●普通預金キャッシュカードをお持ちの方（ビジネス入金カードをご利用の場合はお取扱いできません）

【次の特定取引がある方はお申込みいただけません】

○住宅ローン・融資の債務者（連帯債務者・連帯保証人も含む）
- ※カードローン・マイカーローン等は除きます。
○当座預金
○財形預金（公務員財形・財形年金・財形住宅）
○譲渡性預金
○少額貯蓄非課税制度（マル優）
○少額公債非課税制度（マル特）
○教育資金贈与非課税貯蓄制度（結婚・子育て資金贈与専用口座をお持ちの方）
○ご結婚等により氏名変更をともなう方
○iDeCo（個人型確定拠出年金）

特定取引があるお客さまは、最寄りの当行窓口にお問い合わせください。

2．メールオーダーでお申込みいただく場合

メールオーダー申込書は、当行窓口やATMにご用意しております。
または、当行コンタクトセンター（フリーダイヤル0120－1032-39 受付時間：平日9:00～19:00）にご請求ください。

※各種ローン（〈荘銀〉ローン「ドリームコンシェル」、カードローン等）や荘銀ブライトワンのご契約がある場合は、住民票謄（抄）本（原本）を必ず同封してください。

【次の特定取引がある方はお申込みいただけません】

○住宅ローン・融資の債務者（連帯債務者・連帯保証人も含む）
- ※カードローン・マイカーローン等は除きます。
○当座預金
○財形預金（公務員財形・財形年金・財形住宅）
○譲渡性預金
○少額貯蓄非課税制度（マル優）
○少額公債非課税制度（マル特）
○教育資金贈与非課税貯蓄制度（結婚・子育て資金贈与専用口座をお持ちの方）
○ご結婚等により氏名変更をともなう方
○iDeCo（個人型確定拠出年金）

特定取引があるお客さまは、最寄りの当行窓口にお問い合わせください。

3．窓口でお申込みいただく場合

通帳・証書・キャッシュカード等のお取引を確認できるもの、届出印鑑、また次の一覧表の書類をお持ちの上、最寄りの当行窓口にお申し出ください。

取引内容		お持ちいただく書類
預金取引のみご利用のお客さま		変更の事実を確認できる本人確認書類（運転免許証・公共料金領収書等＊）＊電気、電話（携帯除く）、水道、NHK、税金・社会保険料の領収書。
当座勘定・融資取引（住宅ローン含む）をご利用のお客さま		「住民票謄（抄）本（原本）」または「印鑑証明書（原本）」 ※届出印鑑は実印となります。
	個人ローン・カードローンのみご利用の場合	「住民票謄（抄）本（原本）」または「運転免許証」（メールオーダーの場合、「住民票謄（抄）本（原本）」必須）
	ATMカードローンのみご利用の場合	次の書類のいずれか1つ（メールオーダー可） ○運転免許証（写） ○パスポート（写） ○各種健康保険証（写） ○住民票謄（抄）本（原本） ○印鑑証明書（原本）
投資信託取引をご利用のお客さま		○変更の事実を確認できる本人確認書類 ○個人番号カードまたは通知カード ※個人番号カードの記載内容に変更があった場合（引越し、改姓等）は、14日以内に市区町村に届け出て、カードの記載内容を変更する必要があります。 ※2020年5月25日以降に通知カードの記載事項（氏名・住所等）に変更が生じた場合、当該通知カードでの手続きはできません。

結婚して姓が変わりました。

今までお使いの届出印鑑、今後ご使用になる印鑑、通帳・証書・キャッシュカード等のご本人を確認できる書類、また次の一覧表の書類をお持ちの上、最寄りの当行窓口にお申し出ください。

取引内容		お持ちいただく書類
預金取引のみご利用のお客さま		「戸籍謄（抄）本（原本）」、「新旧の氏名が記載されている運転免許証」、または「新旧の氏名が記載されている住民票」
当座勘定・融資取引（住宅ローン含む）をご利用のお客さま		○「戸籍謄（抄）本（原本）」または「新旧の氏名が記載されている運転免許証」 ○印鑑証明書（原本） ※印鑑証明書は必須となります。
	個人ローン・カードローン・ATMカードローンのみご利用の場合	「戸籍謄（抄）本（原本）」または「新旧の氏名が記載されている運転免許証」
投資信託取引をご利用のお客さま		○変更の事実を確認できる本人確認書類 ○個人番号カードまたは通知カード ※個人番号カードの記載内容に変更があった場合（引越し、改姓等）は、14日以内に市区町村に届け出て、カードの記載内容を変更する必要があります。 ※2020年5月25日以降に通知カードの記載事項（氏名・住所等）に変更が生じた場合、当該通知カードでの手続きはできません。