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プライバシーポリシー

当行の個人情報および保有個人データの利用目的

当行は、個人情報の保護に関する法律に基づき、お客さまの個人情報を、以下の業務ならびに利用目的の達成に必要な範囲で利用いたします。

1.業務内容

  • (1)預金業務、為替業務、両替業務、融資業務、外国為替業務およびこれらに付随する業務
  • (2)公共債の窓口販売業務、投資信託の窓口販売業務、保険募集業務、金融商品仲介業務、信託業務、社債業務等、法律により銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務(今後取扱いが認められる業務を含みます。)

2.利用目的

当行および当行の関連会社や提携会社の金融商品やサービスに関し、次の利用目的で利用いたします。

  • (1)各種金融商品の口座開設等、金融商品やサービスのお申込みの受付のため
  • (2)各種金融商品やサービスのご提案のため
  • (3)犯罪収益移転防止法に基づくご本人さまの確認等や、金融商品やサービスをご利用いただく資格等の確認のため
  • (4)預金取引や融資取引等における期日管理等、継続的なお取引における管理のため
  • (5)融資のお申込や継続的なご利用等に際しての判断のため
  • (6)適合性の原則等に照らした判断等、金融商品やサービスの提供にかかる妥当性の判断のため
  • (7)与信事業に際して個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため
  • (8)他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
  • (9)お客さまとの契約や法令等に基づく権利の行使や義務の履行のため
  • (10)市場調査ならびにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため
  • (11)ダイレクトメールの発送等、金融商品やサービスに関する各種ご提案のため
  • (12)お客さまに対し、お取引内容、お預り残高などの報告を行うため
  • (13)各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため
  • (14)その他、お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため

なお、特定の個人情報の利用目的が、法令等に基づき限定されている場合には、当該利用目的以外で利用いたしません。

  • 銀行法施行規則等により、個人信用情報機関から提供を受けた資金需要者の借入金返済能力に関する情報は、資金需要者の返済能力の調査以外の目的に利用・第三者提供いたしません。
  • 銀行法施行規則等により、人種、信条、門地、本籍地、保健医療または犯罪経歴についての情報等の特別の非公開情報は、適切な業務運営その他の必要と認められる目的以外の目的に利用・第三者提供いたしません。

当行の個人番号の利用目的

当行は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づき、お客さまの個人番号を、以下の利用目的の達成に必要な範囲内において取り扱います。

  • (1)金融商品取引に関する法定書類作成・提供事務
  • (2)金融商品取引に関する口座開設の申請・届出事務
  • (3)生命保険契約等に関する法定書類作成・提供事務
  • (4)損害保険契約等に関する法定書類作成・提供事務
  • (5)信託取引に関する法定書類作成・提供事務
  • (6)金地金等取引に関する法定書類作成・提供事務
  • (7)非課税貯蓄制度等の適用に関する事務
  • (8)国外送金等取引に関する法定調書作成・提供事務
  • (9)預金口座付番に関する事務
    ※(9)は、平成30年1月1日から取り扱いを開始します。

保有個人データに係る開示等の請求手続き

当行における保有個人データについて開示等のご請求があった場合、ご本人さま、または正当な代理人からのご請求であることを確認させていただいたうえで、対応させていただきます。

1.開示等のお申し出先

お客さまがお取引いただいております当行本支店の窓口にお申し出願います。ご来店いただくことが難しいお客さまは、郵送により当行所定の開示等請求書を請求することも可能です。
また、代理人によるお申し出もお受けしております。

2.開示等を請求できる方

くわしくは、お客さまがお取引いただいております当行本支店までお問い合わせください。

  1. (1)開示等の請求内容
    • @保有個人データの利用目的
    • A保有個人データの開示に関する請求
    • B保有個人データの訂正、追加または削除(以下、「訂正等」といいます。)に関する請求
    • C保有個人データの利用の停止または消去、第三者への提供停止(以下、「利用停止等」といいます。)に関する請求
  2. (2)開示等を請求できる方
    • @お客さまご本人
    • Aお客さまご本人が委任した代理人
    • Bお客さまの法定代理人
  3. (3)必要書類
    • @本人確認書類
    • A当社所定の開示等請求書
    • B代理人の場合は、当社所定の委任状
    • C法定代理人であることを証明する書類
  4. (4)開示手数料
  5. 回答の方法 1回当たりの手数料(消費税含み)
    窓口で回答する場合 1,100円
    郵送で回答する場合 1,535円
  6. (5)開示のお申し出への回答
  7. 当行では、お客さまの開示請求書の内容を確認のうえ、特段の理由がない限り対応させていただきます。
    回答の方法につきましては、窓口または郵送のいずれかをお客さまにご選択いただくようにいたします。
    なお、当行がお客さまに窓口で後日回答する場合は、改めて、ご本人さまであることを確認させていただきますが、その際には、ご本人さまであることを確認させていただく資料につきましては、写真入りの本人確認資料にさせていただきますので、あらかじめご承知おきくださいますようお願い申しあげます。

  8. (6)訂正等または利用停止等
  9. ご自身の保有個人データの訂正等または利用停止等を求められる場合は、お客さまのお取引のある営業店までお申し出ください。
    当行では、お申し出の内容を確認のうえ、特段の理由がない限り対応させていただきます。
    なお、訂正等または利用停止等の場合は手数料をいただきません。

お問い合わせおよび苦情受付窓口について

  • 個人情報の取扱いに関するお問い合わせおよび苦情については、当行のお客さま相談室までお申し出ください。
  • 〔荘内銀行 お客さま相談室〕
    〒997‐8611 山形県鶴岡市本町一丁目9番7号
    電話0120‐019‐874
    受付時間 月〜金曜日(祝日を除く)午前9時〜午後5時

  • 当行は個人情報保護法上の認定を受けた認定個人情報保護団体である下記団体に加盟しております。
  • 下記団体では、加盟会社の個人情報の取扱いについての苦情・相談をお受けしております。

    <銀行業務等>
    全国銀行個人情報保護協議会 http://www.abpdpc.gr.jp/
    苦情・相談窓口 : 電話03‐5222‐1700 またはお近くの銀行とりひき相談所
    銀行とりひき相談所 : 電話023‐631‐3655

    <登録等証券業務>
    日本証券業協会(個人情報相談室) http://www.jsda.or.jp/
    苦情・相談窓口 : 電話03-3667-8427

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