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ATM 手数料キャッシュバックサービス


キャッシュバック対象手数料 ATM提携利用手数料・ATM時間外手数料
基準 毎月月末時点で対象お取引項目数を確認いたします。
取引項目数 取引項目数は当行本支店間のお取引すべてを合算して確認いたします。
ただし、氏名・住所等が違う場合は合算にならない場合があります。
キャッシュバック方法

ATM提携利用手数料とATM時間外手数料を合算し、翌月20日(土・日・祝日の場合は翌営業日)に普通預金口座・総合口座・貯蓄預金口座のいずれか※にキャッシュバックいたします。


ATM手数料が発生した口座にキャッシュバックいたします。ただし、複数の口座でATM手数料が発生した場合は貯蓄預金口座よりも普通預金口座・総合口座を優先し、口座番号が一番小さい口座にキャッシュバックいたします。

特典サービス 本支店宛振込手数料

当行本支店宛振込手数料が3項目で半額、4項目以上で無料となります。


(注)ATMからのキャッシュカード振込、荘銀ダイレクトからの振込が対象となります。

確認事項
給与振込 お勤め先から所定の「給与振込」として発信された振込金のお受け取りを対象といたします。
「給与振込」として発信されていない場合は項目にカウントされない場合もございます。
年金振込 公的年金(国民年金・厚生年金・共済年金)を対象といたします。
お振込になった年金は、2ヵ月間有効といたします。
住宅ローン 独立行政法人住宅支援機構など当行以外からのお借入れ、フラット35など一部対象とならないローンがあります。また、ご返済が遅延している場合には、項目にカウントされない場合もございます。
個人預金残高 流動性預金(当座預金・普通預金・貯蓄預金・納税準備預金)・定期性預金(定期預金・財形預金・積立定期預金・定期積金・通知預金)の残高の合計といたします。
投資信託残高

時価評価額と簿価のいずれか高い方の価格によって換算いたします。売買成立日によって翌月のキャッシュバックとなる場合もございますので、ご了承ください。


[時価評価額]
毎月月末最終営業日の評価基準価格に保有口数を乗じて算出。
(営業日に土・日・祝日は含まれません)


[簿価]
取得単価(または個別元本単価)に保有口数を乗じて算出

無担保ローン 当行所定の個人ローンを対象といたします(住宅ローンを除く)。
ご返済が遅延している場合は、項目にカウントされない場合もございます。
確認事項
対象 当行に普通預金口座・総合口座・貯蓄預金をお持ちの個人・個人事業主のお客さま全員が本サービスの対象となります。(お申込みは不要です)
免責
  • (1)本サービスの変更・中止、何らかの紛議・損失が発生した場合においては、当行の責めによる場合を除いて当行は責任を負いません。
  • (2)天災・戦乱等当行の責めによらない事項による紛議・損失については、当行は責任を負いません。
本サービスの
提供停止等

次のいずれかに該当する場合は、本サービスの提供を停止することがあります。

  • (1)氏名・住所等に変更があったにもかかわらず、当行所定の変更手続きが行われていない場合
  • (2)契約者の都合により当行からの連絡を不要としている場合
  • (3)契約者が当行所定の規定・規約または約定を履行されない場合
届出事項の変更
  • (1)住所・氏名等の届出事項に変更があったときには、直ちに当行所定の方法により当行に届け出てください。この届出前に生じた損害について当行は責任を負いません。
  • (2)届出の住所・氏名にあてて当行が発送した通知等は、通常到達すべきときに到達したものとみなします。
サービスの停止

お客さまが次のいずれか1つにでも該当した場合は、当行はあらかじめ催告等することなくいつでも本サービスを停止することができるものとします。

  • (1)普通預金口座・総合口座・貯蓄預金口座すべての口座が解約されたとき。
  • (2)お客さまについて相続の開始があったとき。
  • (3)支払い停止または破産、民事再生手続開始の申し立てがあったとき。
  • (4)手形交換所の取引停止処分を受けたとき。
  • (5)預金その他の当行に対する債権について仮差押・保全差押または
    差押の命令・通知が発送されたとき。
  • (6)当行に対して虚偽の申告をしたとき。
  • (7)その他上記(1)〜(6)に準ずる場合で、当行が停止を妥当と判断したとき。
権利の譲渡・
相続等
契約者は、理由の如何を問わず、本サービスにおける権利・義務を他人に貸与・譲渡・担保提供し、または相続させることはできません。
合意管轄 本契約の準拠法は、日本法とします。本サービスに関して、訴訟の必要が生じた場合には、当行本店を管轄する裁判所を管轄裁判所とすることに合意します。
サービス内容
の変更
  • (1)当行は法令の変更または監督官庁の指示、その他必要な事由が生じたときに本サービス内容を変更することがあり、かかる変更が行われた場合は、本サービスの取扱いは 変更後のサービス内容に従うこととします。
  • (2)本サービス内容の変更を行う場合には、店頭・当行ホームページ等その他相当の方法にて 告知するものとします。
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