（消費税込）

• ※1加入者とは、ご自身で掛金の拠出を行いながら、個人別管理資産の運用を行う方のことです。
• ※2運用指図者とは、掛金の拠出を行わず個人別管理資産の運用のみを行う方のことです。
• ※3加入者のうち掛金の拠出がない月は、国民年金基金連合会の収納事務に係る手数料は徴収されません。運営管理機関手数料と事務委託先金融機関手数料については拠出の有無にかかわらず必要となります。年間に一度も拠出がなかった場合の手数料年額は、運用指図者（※2）の年額と同額になります。
• ※4掛金の拠出がある月のみ必要となります。
  （例：掛金の拠出を年1回に指定した場合は1回、毎月定額で拠出する場合は12回徴収されます。）
• ※5加入者から運用指図者になる場合（あるいはその逆の場合）、ならびに運営管理機関を変更する場合は徴収されません。
• ※6還付とは掛金を、�@国民年金の保険料を納付していない月の分として拠出した場合、�A加入者の資格を有しない方が拠出をした場合、�B法令および個人型年金規約に定める限度額を超えて拠出した場合に、当該掛金に相当する額（または限度額超過分）を加入者等へ返還することをいいます。
• ※7運用指図者、加入者のうち掛金の拠出がない月の口座管理手数料（運営管理機関手数料、事務委託先金融機関手数料）は、以下の計算式によって算出された数量（口数）を売却した金額を個人別管理資産から控除することにより徴収します。なお、商品の価格変動により、売却額と手数料額に差額が生じた場合であっても追徴・返戻は行わず、手数料は確定するものとします。
  
  計算式：売却される商品の数量（口数）＝（A／B）×C
  A･･････307円
  B･･････毎月月末6営業日前における売却可能な個人別管理資産の評価額（資産総額）
  C･･････毎月月末5営業日前における売却可能な各運用商品ごとの数量（口数）
  
  複数の商品を保有している場合、上記式によりその評価額に比例して売却されることとなります。
  なお、資産残高より取り崩した金額は、まず事務委託先金融機関の手数料に充当し、残額がある場合には残額全額を運営管理手数料として充当するものとします。ただし、個人別管理資産が手数料相当額に満たない場合は、個人別管理資産額全額を手数料とし精算は終了します。