どう違う?「現行NISA」と「新NISA」
2024年から始まる「新NISA」。政府が掲げる「資産所得倍増」「貯蓄から投資へ」の観点から、非課税保有期間が無期限化されるとともに、口座開設期間についても期限が設定されず恒久的な制度となります。
- ※ジュニアNISAについては延長をせず、2023年末で終了となります。
- ※各名称はすべて当資料作成時の仮称です。制度の内容も含め、変更される可能性があります。
2023年10月2日現在キャンペーン内容
取扱店 | 荘内銀行本店・各支店(わたしの支店を除く) |
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期間 | 【NISA口座開設】2023年10月2日(月)〜2024年3月22日(金) 【投資信託購入期間】2023年10月2日(月)〜2024年3月29日(金) |
特典 | 期間中に荘内銀行で、NISA口座またはつみたてNISA口座を新規開設し、投資信託または積立投資信託をご購入・ご契約いただいたお客さま全員に「現金1,000円キャッシュバック」(投信口座に紐づいている普通預金口座に入金) |
対象取引 |
次の①・②両方の要件を満たす取引をされた方
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留意点 |
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NISA口座開設申込みと投資信託購入について
NISA口座開設・荘銀投信ダイレクトの登録が完了すると、投資信託の購入や積立設定の変更などをWEB(荘銀投信ダイレクト)で簡単に行えます!
【投資信託に関する注意点】
- 投資信託は預金・保険契約ではありません。
- 投資信託は預金保険・保険契約者保護機構の対象ではありません。
- 荘内銀行で取り扱う投資信託は投資者保護基金の対象ではありません。
- 荘内銀行は投資信託の販売会社であり、投資信託の設定・運用は委託会社が行います。
- 投資信託の運用による利益および損失は投資信託をご購入されたお客さまに帰属します。
- 投資信託は元本・分配金が保証された商品ではありません。
- 投資信託はその信託財産に組み入れられた株式・債券・リートなどの価格変動、金利変動、為替変動、その発行者に係る信用状況の変化などで変動し、基準価額が下落することにより、投資元本を割り込むことがあります。
- 投資信託のご購入から換金・償還までの間に直接または間接的にご負担いただく費用には次の(1)〜(4)のものがあります。
- (1)購入時:購入時手数料(購入金額に対して最大3.3%(税抜3.0%))
- (2)運用期間中:信託報酬(純資産総額に対して最大年率2.42%(税抜2.2%))
- (3)換金時:信託財産留保額(換金時の基準価額に対して最大0.5%)
- (4)その他費用(監査費用・売買委託手数料等)実際の費用の種類・額および計算方法はファンドにより異なります。また、その保有期間・運用状況等により換金時および期中の手数料等が変動するファンドもございます。その詳細は各ファンドの「投資信託説明書(交付目論見書)」および「目論見書補完書面」でご確認ください。
- 投資信託をご購入の際は必ず「投資信託説明書(交付目論見書)」および「目論見書補完書面」の内容をご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
- 「投資信託説明書(交付目論見書)」および「目論見書補完書面」は荘内銀行の本支店等(一部を除きます)の窓口にご用意しております。ただし、インターネット積立専用ファンドの「投資信託説明書(交付目論見書)」および「目論見書補完書面」は窓口にご用意しておりません。荘銀投信ダイレクトの電子交付サービスによりお受取りになり、内容をご確認ください。
- 当資料は荘内銀行が作成しており、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。
NISA制度について
「令和5年度税制改正大綱」(2022年12月16日)において、新しいNISA制度の概要が公表されました。これによると、2024年から「新NISA」がスタートすることにより、つみたてNISAの非課税枠を利用した新規投資は2023年12月31日をもって終了するとされています。つみたてNISAで2018年〜2023年までに積立した投資金額は、制度が異なる「新NISA」へ移管できませんが、非課税期間20年間はそのまま保有し続けられます。詳細については金融庁ホームページ等にてご確認ください。
〇税務上の取り扱いについては2023年10月現在に基づきます。個別の税務などは税務署や専門家へおたずねください。