個人型確定拠出年金
日本の年金制度
日本の年金制度は以下のような構造になっています。確定拠出年金は、公的年金(国民年金・厚生年金保険)への上乗せとして位置づけられています。
※厚生年金基金・確定給付企業年金・石炭鉱業年金基金等は、そのしくみから確定給付型年金といいます。
個人型確定拠出年金iDeCoとは
セカンドライフの安定のために、お客さまご自身で毎月の掛金を設定・運用し、原則60歳以降に「年金(分割)」または「一時金(一括)」で受け取る制度です。
加入対象と掛金限度額
被保険者種別や企業年金等への加入状況によって、加入資格や掛金限度額が定められています。個人型確定拠出年金に加入できる方は以下のとおりです。
国民年金法の被保険者種別等 | 掛金限度額 | 納付方法 | 毎月の 掛金額 |
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第1号 被保険者 |
日本国内に居住している20歳以上60歳未満の自営業者とその家族、自由業、学生など 【加入できない方】 ・農業者年金の被保険者の方 ・国民年金の保険料納付を免除(一部免除を含む)されている方(ただし、障害基礎年金を受給している方等は加入できます。) |
月額68,000円 ※1 (年額816,000円) |
口座振替 | 5,000円以上1,000円単位で設定可能 | ||
第2号 被保険者 |
65歳未満の厚生年金保険の被保険者 ※2 ・会社員 ・公務員 ・私立学校の教職員 【加入できない方】 ・企業型DCに加入している方のうち、マッチング拠出を選択している方や事業主掛金が年単位拠出となっている方 |
確定給付型年金なし | 企業型確定拠出年金未加入 | 月額23,000円 (年額276,000円) |
口座振替または給与天引き (事業者による納付) |
5,000円以上1,000円単位で設定可能 |
企業型確定拠出年金加入 | 月額20,000円 (年額240,000円) |
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確定給付型年金あり | 月額12,000円 (年額144,000円) |
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公務員、私立学校の教職員 | ||||||
第3号 被保険者 |
会社員や公務員など国民年金の第2号被保険者に扶養されている配偶者(20歳以上60歳未満) | 月額23,000円 (年額276,000円) |
口座振替 | 5,000円以上1,000円単位で設定可能 | ||
任意加入 被保険者 |
保険料の納付月数が480月未満の60歳以上65歳未満の方、海外居住者など | 月額68,000円 ※1 (年額816,000円) |
口座振替 | 5,000円以上1,000円単位で設定可能 |
【 60歳以降に加入する場合のご注意事項 】
iDeCoの老齢給付金を受給された方の再加入、老齢基礎年金または老齢厚生年金を65歳前に繰り上げ請求された方の加入はできません。
※1国民年金基金、国民年金の付加保険料を納付している場合、合算して月額68,000円以内となります。
※275歳未満の国民年金の第2号被保険者は、一定の条件を満たすと加入者となれる場合があります。
ポータビリティ制度(移換)
確定拠出年金は、転職や離職した場合、積み立てした資産残高を持ち運びいただくことが可能です。
なお、60歳未満で企業型確定拠出年金を導入している企業をご退職された場合は、原則、加入者資格を喪失した月の翌月から6ヶ月以内に移換手続きが必要となります。
お客さまが移換手続きを行わなかった場合、年金資産は国民年金基金連合会に自動移換されます。
【自動移換された場合】
- ●掛金の拠出・運用・給付請求が行えません。
- ●自動移換期間中は、通算加入者等期間には含まれません。
- ●自動移換された月の4ヶ月後から、所定の管理手数料等がかかります。
※他の年金制度から個人型確定拠出年金制度に移換する手続き方法の確認等、くわしくは運営管理機関にお問い合わせください。
確定拠出年金運営管理機関
株式会社荘内銀行 登録番号61