• 公共債のお取引においては、購入対価のみをお支払いただきます。売買手数料・口座管理手数料は頂戴しません。
• 個人向け国債を中途換金する場合には、「中途換金調整額」（直前2回分の各利子（税引前）相当額×0.8（*））が、換金される額面金額に経過利子を加えた金額より差し引かれます。

  ※平成25年1月からは、利子所得にも復興特別所得税が課税されるため、平成25年1月10日に国が買い取る分から、中途換金調整額の計算方法が変更されます（「0.8」を「0.79685」に変更）

• 公共債は預金ではなく、元本を保証する商品ではありません。
• 公共債は預金保険制度の対象ではありません。また、当行で販売する公共債は投資者保護基金の対象ではありません。
• 公共債は、償還日や利払日の直前は中途換金出来ない日があります。
• 個人向け国債は、上記のほか、発行から1年間は中途換金できません。ただし、災害救助法の適用対象となった大規模な自然災害により被害を受けられた場合、 または保有者本人が亡くなられた場合、上記の期間にかかわらず換金できます。
• 中途換金の代金はお申込日を含めて3営業日後に、ご指定の預金口座に入金となります。
• 公共債のお取引は、クーリング・オフの対象となりません。約定が成立した場合は、 取消し、内容の変更はできません。
• マル優制度・特別マル優制度をご利用される場合は、お申込の際にお申し出ください。

公共債のご購入に際しては、必ず「契約締結前交付書面」により内容をご確認のうえ、ご自身でご判断ください。「契約締結前交付書面」は、当行の本・支店の窓口にてご用意しております。

株式会社 荘内銀行　登録金融機関 東北財務局長（登金）第6号
加入協会 日本証券業協会