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電子交付サービス

投資信託に関する報告書がWebで閲覧可能!
ペーパーレス化で地球環境にも優しいサービスです。

[投資信託]お客さま向け書面の提供方法変更のお知らせ
〈 変更日:2025年12月27日(土)〉

2025年4月の金融商品取引法の改正により、投資信託に関するお客さま向け書面について、原則デジタルでの提供(電子交付)が開始されました。
当行はこの法改正を受け、取引報告書・取引残高報告書・運用報告書などの投資信託のお客さま向け書面の提供方法につきまして、原則インターネット等を通じてお客さまのパソコン、スマートフォンからご覧いただく「電子交付サービス」での提供に変更させていただきます。
くわしくはこちらをご覧ください。

  • 「荘銀投信ダイレクト」をご利用のお客さまは、これまでどおり「荘銀投信ダイレクト」にログインし、投資信託メニュー「電子報告書」からご覧ください。

電子交付サービスとは

電子交付サービスとは、当行から交付する投資信託に関する書類(取引報告書、取引残高報告書等)について、郵送に代えてインターネットを通じて交付する無料サービスです。

いつでもどこでも
もう郵便を待つ必要はありません。
24時間いつでもどこでも、お取引いただいている投資信託の明細をチェックできます。

簡単・便利
交付日から5年間ご覧いただけるため、
書類の管理が簡単です。
また、PDFファイルでご提供しますので、
パソコンに保存することもできます。

安心・安全
郵送時の誤配達や盗難事故等の心配がなく、
お客さまのプライバシーを守ります。
また、高度なセキュリティで保護された環境で安心してご利用いただけます。

ご利用いただけるお客さま

当行に投資信託口座をお持ちのお客さま。

ご利用方法

「電子交付サービス」にログインいただき、対象の報告書をご確認ください。
なお、「荘銀投信ダイレクト」をご利用のお客さまは、「荘銀投信ダイレクト」ログイン後のメニュー「電子報告書」よりご確認ください。

電子交付の対象書面・時期

当行の電子交付の対象書面ならびに交付時期は以下の通りです。

2026年3月現在

交付書面 電子交付時期
取引報告書 ご購入・ご解約注文の約定日の翌日
再投資報告書 ファンド決算日の翌日
  • 交付対象のお客さまのみ作成されます。
分配金報告書 ファンド決算日の翌日
  • 交付対象のお客さまのみ作成されます。
定時定額買付サービス
ご契約内容のご案内
積立投信のお申込みまたはご変更の翌日
取引残高報告書 原則として、3ヶ月ごと(3、6、9、12月)の翌月上旬
  • 対象期間にお取引がない場合は作成されません。
  • 毎年3月末時点で残高がある場合は作成されます。
運用報告書 ファンド決算日のおよそ2ヶ月後
  • 毎月決算型ファンドは年2回程度
償還金報告書 ファンド償還日の翌日
非課税期間終了
のお知らせ
毎年11月中旬
お客さまにご負担いただいた
費用・報酬のお知らせ
毎年1月中旬
特定累積投資勘定
基準額等通知書
毎年2月上旬
非課税口座開設のご案内 非課税口座開設日の翌日
非課税口座に関する
お手続きのご案内
非課税口座開設日の翌日
  • 他金融機関より当行へNISA口座を変更した場合に作成されます。
非課税口座内
上場株式等払出通知書
非課税口座廃止の翌月上旬
  • 非課税口座から課税口座へ払出しがあった場合に作成されます。
適格請求書(インボイス) お取引の翌月上旬
  • 上記以外の書面は、原則郵送交付となります。

よくあるご質問

Q

ログインIDがわかりません。

A

ログインIDは、お客さまのお取引店番号および投資信託口座番号となります。

Q

ログインパスワードがわかりません。/
ログインパスワードの入力を間違えて利用できなくなりました。

Q

電子交付された場合、メール等で通知されますか。

A

メールや郵送等での通知はございません。
お客さまご自身で「電子交付サービス」にログインいただき、電子交付内容をご確認ください。

  • 「荘銀投信ダイレクト」をご利用のお客さまは、「荘銀投信ダイレクト」ログイン後のメニュー「電子報告書」よりご確認ください。

Q

投資信託の残高を確認することはできますか。

A

「電子交付サービス」で交付された「取引残高報告書」をご確認ください。(報告書に記載された基準日時点の残高となります。)
  • 「荘銀投信ダイレクト」をご利用のお客さまは、「荘銀投信ダイレクト」ログイン後画面の「お預かり残高一覧」で、前営業日時点の残高をご確認いただけます。

Q

電子交付から郵送交付に切り替えたい場合、どうしたらよいですか。

Q

電子交付から郵送交付に切り替えた場合、それまで電子交付されていた報告書は閲覧できなくなりますか。

投資信託に関するご留意事項(必ずお読みください)
  • 投資信託は預金・保険契約ではありません。
  • 投資信託は預金保険・保険契約者保護機構の対象ではありません。
  • 当行で取り扱う投資信託は投資者保護基金の対象ではありません。
  • 当行は投資信託の販売会社であり、投資信託の設定・運用は委託会社が、信託財産の管理は受託会社が行います。
  • 投資信託の運用による利益および損失は投資信託をご購入されたお客さまに帰属します。
  • 投資信託は元本・分配金が保証された商品ではありません。
  • 投資信託はその信託財産に組み入れられた株式・債券・リートなどの価格変動、金利変動、為替変動、その発行者に係る信用状況の変化などで変動し、基準価額が下落することにより、投資元本を割り込むことがあります。
  • 投資信託のご購入から換金・償還までの間に直接または間接的にご負担いただく費用には次の(1)~(4)のものがあります。
    1. (1)
      購入時:購入時手数料(購入金額に対して最大3.3%(税抜3.0%))
    2. (2)
      運用期間中:信託報酬(純資産総額に対して最大年率2.42%(税抜2.2%))
    3. (3)
      換金時:信託財産留保額(換金時の基準価額に対して最大0.5%)
    4. (4)
      その他費用(監査費用・売買委託手数料等)

    実際の費用の種類・額および計算方法はファンドにより異なります。また、その保有期間・運用状況等により換金時および期中の手数料等が変動するファンドもございます。その詳細は各ファンドの「投資信託説明書(交付目論見書)」および「目論見書補完書面」でご確認ください。

  • 投資信託をご購入の際は必ず「投資信託説明書(交付目論見書)」および「目論見書補完書面」の内容をご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
  • 「投資信託説明書(交付目論見書)」および「目論見書補完書面」は荘内銀行の本支店等(一部を除きます)の窓口にご用意しております。ただし、インターネット専用ファンドの「投資信託説明書(交付目論見書)」および「目論見書補完書面」は窓口にご用意しておりません。荘銀投信ダイレクトの電子交付サービスによりお受取りになり、内容をご確認ください。

【販売会社】
商号等:株式会社荘内銀行 登録金融機関 東北財務局長(登金)第6号
加入協会:日本証券業協会

ご相談・お問い合わせ

投資信託サポートセンター

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