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プライバシーポリシー
- 1.
取得・利用・提供について
- （1）個人情報の取得は、業務上必要な範囲内で、適正かつ適法な手段により行います。
- （2）個人情報を取扱うにあたっては、その利用目的をできる限り特定します。
- （3）あらかじめご本人の同意がある場合、法令に基づく場合等を除き、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を取扱いません。
- （4）取得した個人データを第三者に提供する場合には、法令に基づく場合等を除き、あらかじめご本人の同意を得ます。
- （1）
- 2.
利用目的の公表について
当行は、別途定める利用目的をお客さまに対し適切な方法により通知、公表または明示し、取得した個人情報はその利用目的の達成に必要な範囲内において利用いたします。
- 3.
開示等の請求について
お客さまご自身に係る保有個人データについて開示等のご請求があった場合は、次のように取扱います。
- （1）保有個人データについて開示のご請求があった場合には、ご本人さま、または正当な代理人からのご請求であることを確認させていただいたうえで、特段の理由がない限り、ご本人に対して開示します。
- （2）保有個人データについて内容の訂正、追加または削除（以下、「訂正等」といいます。）のご請求があった場合には、利用目的の達成に必要な範囲内において、必要な調査を行い、訂正等する場合には当該調査結果に基づき行います。
- （3）保有個人データについて利用の停止または消去あるいは第三者への提供の停止（以下、「利用停止等」といいます。）のご請求があった場合において、その求めに正当な理由があることが判明したときは、当該保有個人データの利用停止等を行います。
- （1）
- 4.
安全管理措置について
お客さまの個人データを正確かつ最新の状態に保つよう努めるとともに、個人データの漏えい、滅失またはき損の防止その他の個人データの安全管理のため、必要かつ適切な措置を講じます。
- 5.
関係法令等の遵守について
個人情報の取扱いにあたっては、「個人情報の保護に関する法律」および関係法令・ガイドライン等、当行の諸規程を遵守します。
- 6.
教育・研修の実施について
個人データの安全管理の徹底を図るため、役職員等に対して適切な教育・研修を定期的に実施します。
- 7.
点検・監査の実施について
個人データの取扱状況等について、定期的および随時の点検・監査を実施します。
- 8.
お問い合わせ等への対応について
お客さまからの個人情報に関するお問い合わせ・苦情に対し、適切かつ迅速な対応を行うよう努めます。
- 9.
継続的改善への取組みについて
個人情報の取扱いについては、必要に応じて見直しを行う等、継続的な改善に努めます。
2015年11月
株式会社 荘内銀行
当行の個人情報および保有個人データの利用目的
当行は、個人情報の保護に関する法律に基づき、お客さまの個人情報を、以下の業務ならびに利用目的の達成に必要な範囲で利用いたします。
- 1.
業務内容
- （1）預金業務、為替業務、両替業務、融資業務、外国為替業務およびこれらに付随する業務
- （2）公共債の窓口販売業務、投資信託の窓口販売業務、保険募集業務、金融商品仲介業務、信託業務、社債業務等、法律により銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務（今後取扱いが認められる業務を含みます。）
- （1）
- 2.
利用目的
当行および当行の関連会社や提携会社の金融商品やサービスに関し、次の利用目的で利用いたします。
- （1）各種金融商品の口座開設等、金融商品やサービスのお申込みの受付のため
- （2）各種金融商品やサービスのご提案のため
- （3）犯罪収益移転防止法に基づくご本人さまの確認等や、金融商品やサービスをご利用いただく資格等の確認のため
- （4）預金取引や融資取引等における期日管理等、継続的なお取引における管理のため
- （5）融資のお申込や継続的なご利用等に際しての判断のため
- （6）適合性の原則等に照らした判断等、金融商品やサービスの提供にかかる妥当性の判断のため
- （7）与信事業に際して個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため
- （8）他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
- （9）お客さまとの契約や法令等に基づく権利の行使や義務の履行のため
- （10）市場調査ならびにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため
- （11）ダイレクトメールの発送等、金融商品やサービスに関する各種ご提案のため
- （12）お客さまに対し、お取引内容、お預り残高などの報告を行うため
- （13）各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため
- （14）その他、お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため
なお、特定の個人情報の利用目的が、法令等に基づき限定されている場合には、当該利用目的以外で利用いたしません。
- ※銀行法施行規則等により、個人信用情報機関から提供を受けた資金需要者の借入金返済能力に関する情報は、資金需要者の返済能力の調査以外の目的に利用・第三者提供いたしません。
- ※銀行法施行規則等により、人種、信条、門地、本籍地、保健医療または犯罪経歴についての情報等の特別の非公開情報は、適切な業務運営その他の必要と認められる目的以外の目的に利用・第三者提供いたしません。
- （1）
当行の個人番号の利用目的
当行は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律、公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律に基づき、お客さまの個人番号を、以下の利用目的の達成に必要な範囲内において取り扱います。
- 1.金融商品取引に関する法定書類作成・提供事務
- 2.金融商品取引に関する口座開設の申請・届出事務
- 3.生命保険契約等に関する法定書類作成・提供事務
- 4.損害保険契約等に関する法定書類作成・提供事務
- 5.信託取引に関する法定書類作成・提供事務
- 6.金地金等取引に関する法定書類作成・提供事務
- 7.非課税貯蓄制度等の適用に関する事務
- 8.国外送金等取引に関する法定調書作成・提供事務
- 9.預貯金口座付番に関する事務
- 10.公金受取口座の登録・変更・抹消等に関する事務
- 11.災害時及び相続時における預貯金口座の情報提供に関する事務
- 12.本人特定事項及び個人番号の正確性の確保に関する事務
保有個人データの安全管理のために
講じる措置について
当行では、個人データの適正な取扱いの確保のため、適切な安全管理措置を講じます。また、この取り組みを継続的なものとして、常に改善を図ってまいります。
- 1.
基本方針の策定
当行では、個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「質問および苦情処理の窓口」等について基本方針を策定しています。
- 2.
個人データの取扱いに係る規律の整備
当行では、取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者およびその任務等について個人データの取扱規程を策定しています。
- 3.
組織的安全管理措置
当行では、個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う役職員および当該役職員が取り扱う個人データの範囲を明確化し、法令や取扱規程に違反している事実または兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しています。
- 4.
人的安全管理措置
当行では、個人データの取扱いに関する留意事項について、役職員に定期的な研修を実施しています。
- 5.
物理的安全管理措置
当行では、個人データを取り扱う区域において、役職員の持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しないものによる個人データの閲覧を防止する措置を実施しています。
- 6.
技術的安全管理措置
当行では、アクセス制限を実施して、担当者および取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。
- 7.
外的環境の把握
当行が外国において個人データを取り扱う場合には、当該外国における個人情報の保護に関する制度を把握した上で安全管理措置を実施しています。
保有個人データに係る開示等の
請求手続き
当行における保有個人データについて開示等のご請求があった場合、ご本人さま、または正当な代理人からのご請求であることを確認させていただいたうえで、対応させていただきます。
- 1.
開示等のお申し出先
お客さまがお取引いただいております当行本支店の窓口にお申し出願います。ご来店いただくことが難しいお客さまは、郵送により当行所定の開示等請求書を請求することも可能です。
また、代理人によるお申し出もお受けしております。 - 2.
開示等を請求できる方
くわしくは、お客さまがお取引いただいております当行本支店までお問い合わせください。
- （1）
開示等の請求内容
- ①保有個人データの利用目的
- ②保有個人データの開示に関する請求
- ③保有個人データの訂正、追加または削除（以下、「訂正等」といいます。）に関する請求
- ④保有個人データの利用の停止または消去、第三者への提供停止（以下、「利用停止等」といいます。）に関する請求
- （2）
開示等を請求できる方
- ①お客さまご本人
- ②お客さまご本人が委任した代理人
- ③お客さまの法定代理人
- （3）
必要書類
- ①本人確認書類
- ②当社所定の開示等請求書
- ③代理人の場合は、当社所定の委任状
- ④法定代理人であることを証明する書類
- （4）
開示手数料
回答の方法 1回当たりの
手数料
（消費税含み）窓口で回答する
場合1,100円 郵送で回答する
場合1,535円 - （5）
開示のお申し出への回答
当行では、お客さまの開示請求書の内容を確認のうえ、特段の理由がない限り対応させていただきます。
回答の方法につきましては、窓口または郵送等のいずれかをお客さまにご選択いただくようにいたします。
なお、当行がお客さまに窓口で後日回答する場合は、改めて、ご本人さまであることを確認させていただきますが、その際には、ご本人さまであることを確認させていただく資料につきましては、写真入りの本人確認資料にさせていただきますので、あらかじめご承知おきくださいますようお願い申しあげます。 - （6）
ご自身の保有個人データの訂正等または利用停止等を求められる場合は、お客さまのお取引のある営業店までお申し出ください。
当行では、お申し出の内容を確認のうえ、特段の理由がない限り対応させていただきます。
なお、訂正等または利用停止等の場合は手数料をいただきません。
- （1）
お問い合わせおよび苦情受付窓口について
- 1.
個人情報の取扱いに関するお問い合わせおよび苦情については、当行のお客さま相談室までお申し出ください。
［荘内銀行 お客さま相談室］
〒997-8611 山形県鶴岡市本町一丁目9番7号
電話 0120-019-874
受付時間 月～金曜日（祝日を除く）午前9時～午後5時 - 2.
当行は個人情報保護法上の認定を受けた認定個人情報保護団体である下記団体に加盟しております。
下記団体では、加盟会社の個人情報の取扱いについての苦情・相談をお受けしております。- （1）
銀行業務等
全国銀行個人情報保護協議会
http://www.abpdpc.gr.jp/
苦情・相談窓口：電話 03-5222-1700 またはお近くの銀行とりひき相談所
銀行とりひき相談所：電話 023-631-3655 - （2）
登録等証券業務
日本証券業協会（個人情報相談室）
http://www.jsda.or.jp/
苦情・相談窓口：電話 03-3667-8427
- （1）