NISA
NISA（少額投資非課税制度）とは
投資信託などの金融商品に投資をした場合、通常は売却して得た利益や受取った配当金に対して20.315％の税金がかかりますが、
NISA（少額投資非課税制度）内で購入した金融商品から得られる利益が非課税になる制度です。
NISAのポイント
非課税保有期間が無期限
保有期限に期限はありません。
また、いつでも売却が可能です。
成長投資枠とつみたて投資枠の
併用が可能
成長投資枠とつみたて投資枠の
併用が可能
年間投資上限額が最大360万円
成長投資枠が240万円、つみたて投資枠が120万円で
合計360万円までの投資が可能です。
生涯投資上限枠が最大1,800万円
枠の再利用が可能
最大1,800万円（うち成長投資枠は1,200万円）まで
投資ができ、売却すればその分の枠を再利用できます。
※年間投資枠の360万円は復活しません。
つみたて投資枠とは
長期投資に適した商品
だけを抜粋
販売手数料はゼロ、信託報酬は一定水準以下であるなど、長期・積立投資に適していると認められた商品が対象。
少額から
投資ができる
まとまった資金がなくても、
少額からコツコツ投資できる。
自動つみたてで
らくらく投資
忙しくても自動つみたて投資で、投資タイミングを分散してリスクを軽減できる。
| 購入方法 | 積立投資 |
|---|---|
| 年間投資枠 | 120万円 |
| 非課税保有期間 | 無期限 |
| 非課税保有限度額 | 1,800万円（成長投資枠を含む） 売却した分の枠の再利用が可能。ただし、年間投資枠を超えた投資は不可。 |
| 口座開設期間 | 恒久 |
| 投資対象商品 | 長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託（金融庁の基準を満たした投資信託に限定） |
| 年齢対象 | 18歳以上 |
成長投資枠とは
つみたて投資枠よりも
長期投資に適した商品
成長投資枠では、つみたて投資枠よりも対象商品が多いため、より幅広い選択肢の中から選択することができます。
選べる一括投資と
つみたて投資
成長投資枠なら一括投資でも積立投資でも、どちらでも投資が可能です。
投資タイミングを
図れる
投資するタイミングを自分で決めて、より高い値上がり益を期待できます。
| 購入方法 | 一括投資・積立投資 |
|---|---|
| 年間投資枠 | 240万円 |
| 非課税保有期間 | 無期限 |
| 非課税保有限度額 | 1,200万円 売却した分の枠の再利用が可能。ただし、年間投資枠を超えた投資は不可。 |
| 口座開設期間 | 恒久 |
| 投資対象商品 | 長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託（整理・監理銘柄、信託期間20年未満、高レバレッジ型及び毎月分配型の投資信託を除く） |
| 年齢対象 | 18歳以上 |
2023年までのNISAについて
2023年までのNISAで保有している商品は、非課税期間（NISA:５年間、つみたてNISA:20年間）の満了後は、
2024年からのNISAへロールオーバー（保有している金融商品を翌年の非課税投資枠に移すこと）はできません。
2023年までのNISAの非課税期間
2023年までのつみたてNISAの非課税期間
よくあるご質問
Q
非課税保有限度額、売却した分の枠の再利用が可能とはどういう意味ですか？
A
例えば、1,800万円の非課税枠を使い切っている状態で、そのうち取得価格が300万円の商品を売却した場合、この300万円分の枠が翌年以降復活して再利用が可能となります。
Q
成長投資枠で投資対象商品にならない商品とはどれですか？
A
信託期間が20年未満、高レバレッジ型・毎月分配型商品、デリバティブ取引を用いた一定の投資信託等は対象外となります。
Q
ジュニアNISAはどうなりますか？
A
また、2024年以降、その年の1月1日において18歳である場合には、同日において新NISAが自動開設されます。
お取引について
NISA口座で運用する投資信託の購入や運用状況の確認など、
インターネット投資信託「荘銀投信ダイレクト」で簡単にご確認いただけます。
インターネットで投資信託の取引を行うには「投資信託口座開設」および「荘銀投信ダイレクト」のご契約が必要です。
- ※インターネットから投資信託の口座開設をお申込みいただくと「荘銀投信ダイレクト」および「電子交付サービス」も同時にご契約いただけます。
- ※お申込みからご利用開始まで10日ほどかかります。
- ※荘内銀行に投資信託口座をお持ちのお客さまにお申込みいただけます。
- ※お申込みからご利用開始まで10日ほどかかります。
NISA口座開設お申込み
NISA口座開設のお申込みは最寄りの店舗へお問い合わせください。
- ※「荘銀投信ダイレクト」をご利用のお客さまは、投信ダイレクトよりNISA口座開設申込書を請求の上、郵送での手続きが可能です。荘銀投信ダイレクト内トップメニュー「その他」タブ内の、「NISA口座開設書類請求」よりお申込みください。
投資信託に関するご留意事項（必ずお読みください）
- 投資信託は預金・保険契約ではありません。
- 投資信託は預金保険･保険契約者保護機構の対象ではありません。
- 荘内銀行で取り扱う投資信託は投資者保護基金の対象ではありません。
- 荘内銀行は投資信託の販売会社であり、投資信託の設定･運用は委託会社が行います。
- 投資信託の運用による利益および損失は投資信託をご購入されたお客さまに帰属します。
- 投資信託は元本・分配金が保証された商品ではありません。
- 投資信託はその信託財産に組み入れられた株式・債券・リートなどの価格変動、金利変動、為替変動、その発行者に係る信用状況の変化などで変動し、基準価額が下落することにより、投資元本を割り込むことがあります。
- 投資信託のご購入から換金・償還までの間に直接または間接的にご負担いただく費用には次の（1）～（4）のものがあります。
- （1）購入時：購入時手数料（購入金額に対して最大3.3％（税抜3.0％））
- （2）運用期間中：信託報酬（純資産総額に対して最大年率2.42％（税抜2.2％））
- （3）換金時：信託財産留保額（換金時の基準価額に対して最大0.5％）
- （4）その他費用（監査費用・売買委託手数料等）
実際の費用の種類・額および計算方法はファンドにより異なります。また、その保有期間・運用状況等により換金時および期中の手数料等が変動するファンドもございます。その詳細は各ファンドの「投資信託説明書（交付目論見書）」および「目論見書補完書面」でご確認ください。
- （1）
- 投資信託をご購入の際は必ず「投資信託説明書（交付目論見書）」および「目論見書補完書面」の内容をご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
- 「投資信託説明書（交付目論見書）」および「目論見書補完書面」は荘内銀行の本支店等（一部を除きます）の窓口にご用意しております。ただし、インターネット積立専用ファンドの「投資信託説明書（交付目論見書）」および「目論見書補完書面」は窓口にご用意しておりません。荘銀投信ダイレクトの電子交付サービスによりお受取りになり、内容をご確認ください。
【販売会社】
商号等：株式会社荘内銀行 登録金融機関 東北財務局長（登金）第6号
加入協会：日本証券業協会
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