iDeCoとは

日本の年金制度は以下のような構造になっています。確定拠出年金は、公的年金（国民年金・厚生年金）への上乗せとして位置づけられています。

日本の年金制度は、三階建ての構造です。一階部分は20歳以上の国民が全員加入する「国民年金」。二階部分は会社員・公務員の「厚生年金」、自営業者が任意で加入する「国民年金基金」。
これらの人々の三階部分に、任意加入のiDeCoが設けられました。
「国民年金」だけだった専業主婦（主夫）にとっては二階部分にあたります。

セカンドライフの安定のために、お客さまご自身で毎月の掛金を設定・運用し、原則60歳以降に「年金（分割）」または「一時金（一括）」でお受取りいただける制度です。

被保険者種別や企業年金等への加入状況によって、加入資格や掛金限度額が定められています。
iDeCoに加入できる方は以下のとおりです。

• ※1
  国民年金基金、国民年金の付加保険料を納付している場合、合算して月額68,000円以内となります。
• ※2
  加入資格は原則65歳未満ですが、75歳未満の国民年金の第2号被保険者方でも、特定の条件を満たすと加入者となれる場合があります。
• ※3
  企業型確定拠出年金のことを指します。
• ※4
  確定給付企業年金(DB)、厚生年金基金、石炭鉱業年金基金、私立学校教職員共済のことを指します。

iDeCoは、転職や離職した場合、積み立てした資産残高を持ち運びいただくことが可能です。

なお、60歳未満で企業型確定拠出年金を導入している企業をご退職された場合は、原則、加入者資格を喪失した月の翌月から6ヶ月以内に移換手続きが必要となります。お客さまが移換手続きを行わなかった場合、年金資産は国民年金基金連合会に自動移換されます。

iDeCoは下図の通り、それぞれの機関が役割を分担しながら運営に携わっています。

荘内銀行はiDeCoの運営管理機関として国に登録しており、金融商品の選定・情報提供を行っています。また、荘内銀行はiDeCoの受付金融機関でもあり、加入申込の受付や各種手続きを代行しています。

国民年金基金連合会が、iDeCoで年金として蓄えられる資産の管理・保全を担当し、加入資格の確認や拠出限度額の管理などを手掛けます。

証券会社、銀行、保険会社などの各金融機関がiDeCo向けの金融商品を提供しています。

原則60歳からお受取りいただけます。