フィデアグループが、当グループのシステムと連携する電子決済等代行業者に求める事項の基準は、以下の通りです。当グループのシステムと接続する電子決済等代行業者は、以下の基準を満たすものとします。

• ①内閣総理大臣の登録を受けた電子決済等代行業者、もしくは銀行法の一部改正に伴う経過措置に該当するみなし電子決済等代行業者であって、登録取消事由があると認められないこと。
• ②当グループが必要と判断する内容の契約を締結し、同契約の内容を適切に履行する上での懸念が認められないこと。
• ③電子決済等代行業者、その役員、主要株主または従業員等が反社会的勢力に該当しないこと、または反社会的勢力と関係を有さないこと。
• ④電子決済等代行業者およびそのグループ会社において、法令等に違反する行為または社会的信用を害するおそれのある行為が行われておらず、適切な法令遵守体制や内部管理体制が整備されていると認められること。
• ⑤電子決済等代行業者およびそのグループ会社が当グループと連携および協働することで、当グループのお客さまの利便性向上、地域社会の発展、もしくは当グループサービスの付加価値向上に資すると判断できること。
• ⑥電子決済等代行業者の経営（組織体制および人的体制含む）及び財務の状況が、電子決済等代行業に係るサービスを継続的かつ安定的に提供するために十分なものであると判断できること。
• ⑦不正送金ならびにマネーロンダリングおよびテロ資金供与といった金融犯罪、その他システム障害等に対して、利用者の被害拡大を未然に防止する体制、ならびに利用者への補償対応を行う体制が適切に整備されていること。
• ⑧電子決済等代行業者が提供するサービスにおいて、外部委託を行う場合、外部委託管理の態勢が適切に整備されていること。
• ⑨利用者への情報提供・説明・注意喚起、ならびに利用者からの相談・照会・苦情・問い合わせ等に的確に対応できる体制が整備されていること。

• (1)情報セキュリティ管理態勢
  
  • ①セキュリティ管理責任の所在と対象範囲を明確にし、適切な情報およびセキュリティの管理ルールを整備していること。
  • ②上記の管理ルールを執行するに十分な情報・セキュリティ管理体制を整備し、役職員に対する定着が図られていること。
  • ③不正アクセスやサイバー攻撃、情報漏洩やシステム障害への対策、ならびにそれらの高度化を図る体制が整備されていること。
  • ④コンピュータ設備およびオフィス設備に関して、適切な安全管理措置（情報漏洩対策、アクセス制限等）が整備されていること。
• (2)提供サービスの安全管理
  
  • ①適切な情報管理の下、安定的なサービスを提供するに十分なシステム開発・運用管理の体制が整備されていること。
  • ②サービスの利用者ならびに利用者に関わる情報、当グループとの接続に関する情報を適切に保護するセキュリティ機能が整備されていること。
  • ③サービスの利用者による誤操作、誤解、誤認を防ぐ機能および説明が適切に整備されていること。
  • ④追跡調査やデータ棄損時の復旧を可能とする適切なバックアップ、履歴管理機能が整備されていること。
• (3)銀行との連携・協力体制
  
  • ①情報セキュリティインシデント（他の接続銀行での発生を含む）の発生に備えて、当グループと適切に連携、協力して利用者保護にあたる体制が整備されていること。
  • ②当グループが必要とするセキュリティの整備に継続的に協力する体制が整備されていること。

• ①本基準は、法令諸規則の改正やその他諸般の状況変化を踏まえた当グループの判断により、当グループホームページへの掲載によって変更できるものとします。

当行は、2018年6月に施行された「銀行法等の一部を改正する法律」とそれに係る政府令等に基づき、電子決済等代行業者との契約内容の一部を公表いたします。

電子決済等代行業者が提供するサービス（以下「本サービス」という。）の利用に関して、利用者に損害が生じたときは、速やかにその原因を究明し、電子決済等代行業者のサービス利用規約に基づき賠償又は補償が不要となる場合を除き、電子決済等代行業者が利用者の対応窓口となり、損害を賠償又は補償します。

• (1)電子決済等代行業者は、利用者情報を、個人情報保護法その他の法令、ガイドライン等を遵守し、かつ、電子決済等代行業者の利用規約に従って取り扱うものとします。
• (2)電子決済等代行業者は、本サービスについて、コンピュータウイルスへの感染防止、第三者によるハッキング、改ざんまたはその他のネットワークへの不正アクセスまたは情報漏洩等を防止するために必要なセキュリティ対策を行うものとします。
• (3)電子決済等代行業者は、当行が定める基準にしたがったセキュリティを維持するものとします。
• (4)当行は、電子決済等代行業者が取得した利用者情報の適正な取扱い若しくは安全管理又は法令等遵守が不適切であると判断するときは電子決済等代行業者に改善を求めることができ、相当の期間内に改善がなされていないと客観的、かつ、合理的な事由により判断するときは、本サービスに係る電子決済等代行業者との連携を停止することがあります。

• (1)電子決済等代行業者は、電子決済等代行業再委託者（※）に対して利用者情報を提供する場合、自らが当行に負う利用者情報の適正な取扱い及び安全管理に関する義務と同等の義務を課し、責任を負います。
• (2)当行は、電子決済等代行業者が電子決済等代行業再委託者における利用者情報の適正な取扱い及び安全管理について適切な対応を怠ったと判断した場合、本サービスに係る電子決済等代行業者との連携を停止することがあります。
• (※)電子決済等代行業再委託者とは、銀行法施行規則第34条の64の9第3項に該当する事業者のことをいいます。