ライフイベント別 商品・サービスのご紹介

セカンドライフ

・ 年金っていくらもらえるの?
・ 若いころよりも医療費がかかるようになった。
・ 公的年金だけではゆとりがない。
・ 万が一自分が死んだときの家族の生活はどうなるのだろう。

ご自分の年金について調べてみましょう

将来の生活資金として大切な「年金」。
いくら貰えるのか、不足分はいくらなのかを把握しましょう。
不足分を補うためにはいくら準備しておけばよいのか。年金受取額が分って初めて試算ができます。
荘内銀行には年金の専門スタッフがおります。何でもご相談ください。

公的年金の受取額は?
1. 民間サラリーマン世帯
夫の年金額 15.6万円/月額
妻の年金額 6.5万円/月額
世帯合計 22.2万円/月額

・夫は平均標準報酬42.8万円で40年間就業
・妻はその期間全て専業主婦

2. 自営業・自由業
夫の年金額 6.5万円/月額
妻の年金額 6.5万円/月額
世帯合計 13万円/月額

・夫は自営業・自由業のみ「国民年金」加入期間40年
・妻は「国民年金」加入期間40年

資料:厚生労働省「平成31年度年金額について」

資料:生命保険文化センター「令和元年度生活保障に関する調査」
老後を夫婦二人で暮らしていく上で必要と考える費用

退職したらご自分やご家族の保険を見直してみましょう

以前よりも健康面の不安が多くなる世代だからこそ、ライフスタイルに合わせた保障を検討しましょう。
毎日を楽しく過ごすためにも、けがや病気への備えをしっかりと!

医療保険

ガン保険

資産運用を考えましょう

60歳で退職した時に2,000万円を運用しながら毎月10万円ずつ取り崩していくとすると、ほぼ金利ゼロの現在の状況では17年後にはなくなってしまいます。そのために資産運用の必要性が高まっております。

元金2,000万円を運用しながら、毎月10万円ずつ取り崩した場合

出所:モーニングスター「金融電卓」
上図はシミュレーションであり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。

運用利回り
(年率)
元本がゼロに
なるまでの年数
0.0% 16年 7ヵ月
1.0% 18年 2ヵ月
2.0% 20年 3ヵ月
3.0% 23年 1ヵ月
4.0% 27年 6ヵ月
5.0% 35年10ヵ月
資産の一部だけを投資に回すだけでも大きな差

1. 全額を年利0.5%で運用した場合

2. 500万円に分けて年利0.5%と4.0%で運用した場合

  • 【注】1年複利で10年間運用した場合、試算に用いた年利はあくまでも仮の数値であり、実在する特定の商品のものではありません。利回り計算は、計算期間中年利が一定である事を前提としており、税金等は考慮していません。

 

投資信託

個人年金保険

今まで築き上げた財産をしっかり把握しましょう

今まで築き上げた大切な財産をしっかり把握し、残されたご家族が生活できるように財産管理をしましょう。

残された家族が、遺産を巡って“争族”とならないように
争族の防止

相続が争族にならないために遺産分割対策を考えておくことは非常に重要で、「終活」という言葉もあるほどです。相続に直面した遺族が円滑に遺産分割できるよう準備しておくことは残された家族への責任です。

  1. 自身の財産について正しく把握する
  2. 遺言の作成(公正証書遺言の作成)
  3. エンディングノートの活用
相続税の納付に苦慮し、結果的に大切な資産を失ってしまうことにならないように
納税資金対策

遺産分割協議が終了するまでは、預金等はすぐに引き出しができません。
また相続財産の大部分が不動産や有価証券の場合も多く、納税資金に困ることもあります。
相続税は、相続発生から10ヵ月以内に一括納付が原則です。しかし、相続財産の大部分が不動産や有価証券の場合、財産を相続した遺族が支払い方法に苦慮知ることも少なくありません。

  1. 換金性の低い資産(不動産等)を資金化する
  2. 生命保険により、納税資金を準備する
  3. 生前贈与により、相続人に納税資金を贈与しておく
少しでも、相続税を軽減してあげられるように
税対策

自身の保有する財産の内容を見直すことで相続財産の圧縮や税制上の優遇を活用し、相続税の負担を軽減しましょう。

  1. 夫婦間贈与の特例・暦年贈与・相続時精算課税制度を活用する
  2. 一次相続の際に、二次相続対策を考えた遺産分割を行う
  3. 不動産の有効活用により評価を下げる
  4. 値上がりが見込まれるもの、収益を生み出す貸家・貸地、預貯金、株式から贈与する
Web対応ローン

インターネットバンキング

店舗・ATMのご案内

インフォメーション