国民年金法に基づき、転居や転職で国民年金基金の加入資格を60歳到達前に喪失した加入期間が15年未満の方等への年金および遺族一時金の支給を共同して行うため、各国民年金基金が会員となり、平成3年5月30日に厚生大臣の認可を受けて設立されました。
確定拠出年金では、確定拠出年金法に基づき、個人型確定拠出年金の実施主体として、個人型年金規約の作成・加入資格の確認・掛金収納等の業務を行っています。